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  相談事業
総合相談
 日常生活上の悩みごとや心配ごとはありませんか?
 東区社会福祉協議会では、必要に応じて専門機関などにつなぐなどネットワークで対応します。
 まずはお電話ください。
 例えば…

○地域福祉に関すること
・地域で新しい福祉活動をしたいのだけれど、どうすすめればいいですか?

・地域で気軽に集える場をつくりたい!
・身近に頼める人がいなくって…電球交換やごみだしのちょっとしたことを手伝ってもらえる人がいたら、安心なんだけど…
・学校の福祉教育を地域と連携してやってみたいけど、どこに頼めばいいの?
・地域で福祉講座を開催したいのだけれど、どうすればいいの?
 ↓
東区社会福祉協議会の地域担当職員が相談に応じます

○高齢者に関すること
・近所に気になる方がいるけど、誰に相談すればいいの?

・介護の悩みって自分だけかしら・・・家族会(当事者会)に参加して話がしたい!
・引っ越してきたばかりで近所に知り合いもいなくて…高齢者のひとり暮らしで不安なのですが
○障がいがある方に関すること
・障がいがあっても人の役に立てることできないかな…

・障がいがあって制度も利用しているんだけど、趣味活動に参加するためのサポートって何かないかしら?
 ↓
下記のセンターが相談に応じます
東区障害者基幹相談支援センター

○ボランティアに関すること
・自分の特技を活かして地域でできるボランティア活動がしたい!

・空いた時間になら、自分にもできることがあるかも…
・子育て中でもできるボランティアってないかしら?

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生活福祉資金貸付事業
 所得の少ない世帯や障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、「生活福祉資金」の相談・貸付事務を行っています。
 この制度は、貸付によって現在の生活困窮状態からの自立・改善が見込める世帯が対象となります。また「貸付金」を返済していただける見込みのある世帯であることも必要です。

・貸付は、個人単位ではなく「世帯単位」で行います。
・資金種類や世帯状況により、貸付要件や必要書類が異なります。
・東区社会福祉協議会で申込みいただいた後、愛知県社会福祉協議会で審査があります
・また資金により貸付までに要する期間が違います。

〈資金の種類〉


1.総合支援資金【対象:失業者世帯等】
 失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、貸付要件に該当する世帯に対する貸付です。貸付金の種類は以下のとおりです。
(申込から資金交付までの期間の目安:1ヵ月以上)

○生活支援費
再就職し、生活を再建するまでの日常生活費
○住宅入居費
現在住居のない世帯で、住宅支援給付を利用して新たに住宅の賃貸借契約を結ぶために必要な敷金・礼金などの費用
○一時生活再建費
生活を再建するために一時的に必要で、かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

(参考リンク)
 厚生労働省「総合支援資金貸付」

その他の失業者支援施策
 総合支援資金以外にも多くの施策があります。
 詳しくは各問合せ先へ直接お問合せ下さい。
制度名称 内   容 問合せ先
住宅支援給付 賃貸住宅の家賃の給付
(総合支援資金との併用可能)
名古屋市住宅支援給付相談センター
 052-533-1011
職業訓練受講給付金
(求職者支援制度)
職業訓練中の生活費の給付
(住宅支援給付との併用不可)
ハローワーク名古屋東
 052-774-1115
求職者支援資金融資制度 職業訓練受講給付金のみでは不足する生活費の貸付
未払賃金立替払制度 企業倒産により賃金が未払のまま退職した人に未払賃金の一部の立替 名古屋北労働基準監督署
 052-961-8652
離職者生活資金貸付 生活資金の貸付 愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課
労使関係グループ
 052-954-6361

東海労働金庫本店営業部
 0120-690-128

2.福祉資金
○福祉費【対象:低所得世帯・障がい者世帯・要介護高齢者世帯】
 日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用です。民生委員による相談援助が行われます。
(申込から資金交付までの期間の目安:1~3か月以上 ※資金種類により異なります)

・生業を営むための必要な経費
・技能を習得するために必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築・補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の返納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生活を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職・技能習得等の支度に必要な経費
・障がい者の自動車購入費

○緊急小口資金【対象:低所得世帯】
 低所得世帯に対し、一定の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 (申込から資金交付までの期間の目安:5日以上)

・医療費又は介護費の支払い
・給与等の盗難・紛失
・火災等の被災

3.教育支援資金【対象:低所得世帯】
 日本学生支援機構、母子福祉資金等、他の制度が利用できる場合は、そちらが優先されます。また民生委員による相談援助があります。
(申込から資金交付までの期間の目安:1か月以上)

○教育支援費
 学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校(高等課程・専門課程)へ就学するための授業料等に必要な経費
○就学支度費
 上記の教育支援費貸付対象となる学校の入学の支度のための費用として必要な経費
等の被災

4.不動産担保型生活資金【対象:65歳以上の低所得世帯】
 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、不動産を担保とした生活資金の貸付です。
要保護世帯向不動産担保生活資金もあります。
(申込から資金交付までの期間の目安:4か月以上)

参考リンク:
愛知県社会福祉協議会
名古屋市社会福祉協議会


当ページに関するお問い合わせ
 名古屋市東区社会福祉協議会
 電話番号:052-932-8204
 ファックス番号:052-932-9311